民事再生の借金相談

民事再生は、住宅ローン以外の借入金額を最高五分の一まで減らし、三年から五年の間に完済できれば、住宅ローンを含まない負債の全額が免除されるそうですが、基本的に民事再生を要請しても、住宅ローンは通常通り清算しなければならないようです。

民事再生は、自己破産と異なり、賭博や無節制などが原因で借り入れをしてしまっても、承認されるそうなので、住宅ローンを組んでいない、または金銭の節制が困難で自己破産の適用が難しいとされる人などは、民事再生の申請をするそうですが、高収入を得ていたり、長期に渡る住宅ローンを組んでいる場合、減額は少ないようです。

民事再生の要請は、絶えず収入を得ている事が必須条件とされていますが、小規模個人再生の場合であれば、幾らかでも給与額の変動があったり、アルバイトだとしても要請が出来るそうです。

さらに、小規模民事再生になると、住宅ローンを除外した負債額、最低でも百万円を必須とし、または、私有財産の中で最大金額の清算をしなければいけないそうです。

しかしながら、不動産担保ローンを設定した住居などには、民事再生の適用はなく、住宅ローンのほか、銀行のカードローン、自動車ローンは除外になるそうなので、民事再生を申し立てするには色々と考慮する必要があるでしょう。